介護総合サービスの株式会社アスモ（東京都中野区、代表取締役社長 花堂浩一）は
社内シンクタンク「アスモ介護総合研究所」（所長：花堂浩一）により
グループ会社である株式会社アスモリンクが運営する有料老人ホーム紹介事業における実態調査を行いました。
本調査は入居する家族からの相談実績（約 1,215 組）をもとに
コロナ禍における 2020 年 1 月から 2021 年12 月の期間内において相談を受けた内容を基に調査結果として纏め報告いたします。

2021 年の増加要因は在宅によるテレワークが進み、家族とのコミュニケーションが増えたことや SNS 等メディア情報の影響により、
両親の将来に対する対応の一つとして有料老人ホーム等への入居が加速的に進んでいるようです。本調査は、専門家であるケアマネージャーや施設相談員に対し、初めて相談をした家族（1,215 組）が対象となります。
本調査は有料老人ホームへ両親の入居を希望する家族の相談内容を纏め、対象となる家族の皆様へ有料老人ホーム選びの一助になれば幸甚です。

2008 年より有料老人ホーム紹介事業をスタートし、家族からの相談件数は年々増加傾向にあります。
コロナ禍における経済が低迷する現在において家族からの入居相談件数や相談内容について調査を行いました。
表①にあります「ご両親の施設選びで相談対応した家族年齢」は 50 代～70 代が 85％を占め、その中でも
昨今 50～60 代が増加傾向にあり、介護離職を意識された年代層から早めの相談がうかがわれます。
その要因として介護をしながら働き、勤務先に相談できず悩まれてる方も見受けられました。
この様な現状を企業が把握できず突然の介護離職者が増えることへ、
企業側の対策として仕事と介護の両立といった働き方改革が求められています。
また、表②では親との世帯分離からなる老老介護による限界 14％、
また独居生活の限界 20％など今の時代を反映している結果であると言えます。